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令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募について(中小企業庁)

2021年10月5日

このほど中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公開しました。

なお、同補助金の申請は、「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります。

 

 

1.申請受付期間

2021年9月30日(木)~10月26日(火)

※交付申請受付期限は10月21日(木)から10月26日(火)に延長されました。

 

2.募集類

【経営革新】

支援対象者:事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、

経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

補 助 率:1/2以内 補助上限:250~500万円(上乗せ額:200万円)

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を

契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。

(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)

 

【専門家活用】

支援対象者:M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは

他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

補 助 率:1/2以内 補助上限:250万円(上乗せ額:200万円)

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)

 

3.公募要領

【経営革新】https://jsh.go.jp/r3/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf

【専門家活用】https://jsh.go.jp/r3/assets/pdf/experts-requirements.pdf

※公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトを参照。

 

<ご参考>

○令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します(中小企業庁HP)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210917shoukei.html

 

○令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」Webサイト

https://jsh.go.jp/r3/

 

〇GビズIDについて

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

 

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