緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について
2021年2月9日
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行われます。
①飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者に一時金を支給。
②ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための
企業の思い切った事業再構築を支援（中小企業等再構築促進事業）。
③新型コロナウイルスの影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら
生産性の向上を図る企業を支援（中小企業生産性革命推進事業）。
いずれも令和2年度3次補正により３月に公募開始予定です。
なお、いずれも電子申請での受付が予定されています ＜ＩＴ補助金は除く＞。
Ｊグランツへの電子申請登録には、ＧビズＩＤプライムの発行に2～3週間かかりますので
お早めの事前ＩＤ取得をお願いします。（https://gbiz-id.go.jp/top/）
詳細は下記リーフレットをご参照ください。