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日本商工会議所 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

2018年4月25日

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
また、今回の公募にあたっては、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。
さらに、生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援を図ります。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人
事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業
を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円
の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合
にはその2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
1 従業員の賃金を引き上げる取り組み
2 買物弱者対策の取り組み
3 海外展開の取り組み
(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能で
す。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なり
ます)。
(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1 受付開始
平成30年3月9日(金)

2 受付締切
平成30年5月18日(金)締切日当日消印有効

3 応募方法:
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

日本商工会議所平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

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